TikTok LIVEの副業は会社にバレる？住民税・確定申告・就業規則まで解説

会社にバレる経路は、実はそう多くありません。住民税、年末調整、同僚や知人の目、SNSからの特定。この4つだけです。しかもいちばん多い原因の住民税は、確定申告書のチェック1つで対処できます。

配信そのものは、勤務先が副業を禁止していなければ会社員でも始められます。18歳以上でフォロワーが50人程度いれば、その日からスマホで配信でき、費用もかかりません。厄介なのは始めたあとの手続きのほうで、住民税や年末調整まで踏み込んだ解説はほとんど見当たりません。延べ500名以上を見てきた監修者の現場から、会社員と公務員の方に向けて、経路の閉じ方と手続きの順番をまとめました。

この記事の要点

• TikTok LIVEの配信が就業規則の「副業」に当たるかの見分け方
• 会社にバレる4つの経路と、自分で閉じられるもの・閉じられないもの
• 住民税を普通徴収にする手順と、選べないことがあるケース
• 会社員が確定申告をするかどうかの判断（見る金額は20万円）
• 公務員の場合に先に確認しておくこと

TikTok LIVEの配信は、就業規則の「副業」に当たる？

まず就業規則を確認してください。副業そのものを禁止している会社、許可制にしている会社、届出だけでよい会社があり、扱いが変わります。

配信で得るギフトの報酬は、給与ではありません。どこかの会社に雇われて働くわけではなく、TikTokから配信者へ支払われるお金です。この違いが就業規則の読み方に効いてきます。

表①：就業規則の書かれ方と、TikTok LIVEの配信がどう当たるか

配信の内容そのものが問題になることもあります。勤務先が特定できる情報を話す、制服や社章が映る、業務中に配信する。このあたりは副業かどうか以前の話なので、規則に記載がなくても避けてください。

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会社にバレる経路は4つ。どれが自分で閉じられるか

表②：副業が勤務先に伝わる経路

自分で閉じられる経路と、閉じられない経路

会社に伝わる経路は住民税・年末調整・同僚や知人の目・SNSからの特定の4つで、このうち住民税とSNSは自分で閉じられます。漠然と「バレたらどうしよう」と考えていると手が打てないので、経路ごとに分けて見てください。

いちばん多いのは1行目の住民税で、確定申告のときの選択ひとつで対処できます。対して2行目の年末調整は閉じられません。会社に出す書類に事実と違うことを書くのは、バレる・バレない以前の問題になるからです。記載を求められたら正しく書いてください。

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3行目の同僚や知人の目は、配信が不特定多数に開かれている以上、完全には消せません。ただ、顔を出さない形を選び、勤務先の最寄り駅や業界の話をせず、配信の時間帯を勤務時間とずらせば、偶然見つかる確率はかなり下がります。

住民税を普通徴収にする（いちばん効く1手）

会社員の住民税は、給与から天引きされるのが原則です。この方式だと、副業で所得が増えたぶんも合算されて勤務先へ通知が届きます。同じ給与のはずの人と税額が違えば、経理が気づく可能性があります。

これを避けるのが普通徴収です。確定申告書の「住民税に関する事項」で、給与以外の所得にかかる住民税を自分で納付する形を選ぶと、副業分の納付書が自宅に届きます。

表③：住民税の2つの納め方

普通徴収を選べない所得と、特別徴収に戻ってしまう場合

ただし、普通徴収を選べるのは給与以外の所得に限られます。配信の報酬は給与ではないので対象になりますが、別のアルバイトの給与は対象外で、こちらは合算されて勤務先に通知されます。掛け持ちしている方は、そちらの経路が残ることになります。

選択したつもりでも、自治体の運用や申告のタイミングによって特別徴収に戻ってしまうこともあります。申告を出したあとに市区町村へ電話で確認しておくと確実です。5月から6月ごろに勤務先へ通知が届くので、その前に済ませてください。

会社員が確定申告をするかどうか（見る金額は20万円）

会社員の場合、判定は1つの金額で足ります。

給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要になります（国税庁 タックスアンサー No.1900）。給与を1か所から受けていて、そこで年末調整を受けている場合の基準です。

表④：会社員の場合に見る金額

引っかかりやすいのが1行目です。確定申告が不要でも、住民税の申告は別に必要になる場合があります。ここを飛ばすと、あとから自治体に指摘されることがあります。

アプリに残したままの報酬も、その年の所得です

「出金しなければ所得にならない」という考え方も、よくある誤解です。アプリの中に残したままでも、その年に確定した報酬は所得として扱うのが原則で、年末に出金を止めて金額を調整することはできません。必要かどうかの判定と住民税の選択、この2点だけ押さえておけば、あとは順番どおりに進められます。

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公務員の場合に、先に確認しておくこと

公務員には、国家公務員法と地方公務員法に営利企業への従事などを制限する定めがあり、民間企業の会社員とは前提が違います。任命権者の許可が要る仕組みになっているため、「就業規則に書いていないから大丈夫」という判断はできません。

表⑤：公務員の方が先に確認すること

検索すると「公務員がライブ用のコインを集める目的で配信するのは副業になるのか」といった相談が実際に出てきます。判断に迷う時点で、先に所属先へ聞くのがいちばん早いです。聞かずに始めて、あとから問題になるほうが失うものが大きくなります。

バレる心配を減らしたまま、続く形に組む

手続きが片づいたら、あとは続け方です。会社員が挫折するのは、平日の夜に長時間やろうとして最初の1か月で息切れするパターンです。

1日25分の積み上げと、報酬率の上限

公式の報酬制度は、この点で兼業と相性がよくできています。報酬率を動かす「有効なLIVE日数」は、1日に合計25分以上の配信でカウントされます。1回で25分続ける必要はなく、その日の合計です。週末に3時間まとめてより、平日に25分ずつ4日のほうが指標としては効きます。

報酬率の上限は最大53%（LIVEごとのミッション40%とウィークリーミッション13%）と公式が示していますが、クリエイターリーグのミッションには週1,000米ドルの上限があり、最高レベルに到達しても53%に達しないクリエイターがいると公式が明記しています。あわせて「獲得資格を有していても報酬を受け取れるとは限らない」という但し書きもあります。

表⑥：会社員が続けるための配信の置き方

👉 報酬率の上限を決めるリーグの仕組み：クリエイターリーグとは？A1〜D5の18ランク・かけらの仕組み〜上げる方法を解説

一人で続けるか、見てもらうか

続かなくなる理由は、時間が足りないことより、うまくいっていないのか、まだ時期が来ていないだけなのかを自分で判断できないことにあります。指標は動いているのに金額に出ていない時期は必ずあります。

事務所に入れば伸びる、という話ではありません。配信するのは自分ですし、相性もあります。ただ、自分の配信を自分で見ることはできません。一人で3か月悩んだことが、見てもらって10分で分かることは実際にあります。

👉 事務所の比較と選び方：TikTok LIVEおすすめ事務所一覧｜失敗しない入り方〜怪しい話の見極め方法まで

👉 数字が動かないときに見る指標と、90日の立て直し方

TikTok LIVEの副業に関するよくある質問

まとめ

TikTok LIVEの配信は、勤務先が副業を禁止していなければ会社員でも始められます。18歳以上でフォロワーが50人程度いれば配信でき、初期費用もかかりません。

先に確認するのは就業規則で、全面禁止か、雇用されることの禁止か、許可制かの書かれ方で結論が変わります。会社に伝わる経路は住民税・年末調整・同僚や知人の目・SNSからの特定の4つ。住民税とSNSは自分で閉じられますが、年末調整の書類は閉じられないので、記載を求められたら正しく書いてください。

いちばん効くのは住民税の普通徴収です。確定申告書の住民税に関する事項で、給与以外の所得ぶんを自分で納付する形を選び、申告後に市区町村へ確認しておくと確実です。確定申告が必要かどうかは20万円で判定し、20万円以下でも住民税の申告が別に必要になる場合があること、出金していなくてもその年の報酬は所得になることの2点を押さえておけば、あとから慌てずに済みます。公務員の方は、始める前に所属先へ確認してください。